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塾等教育費の削減 #43
Comments
憲法は義務教育の無償提供は政府に義務付けているが、塾への支出はその範囲を超えている。無理矢理にでもこの部分も都政が補助しようととするならば、子育て世帯への一括減税などで間接的に対応するしかないと思われる。 |
なるほど、!確かにそういう形になりますね、ありがとうございます。 @tomoto3 |
https://www.academyhills.com/ の子供向けとか面白そう |
@tomoto3 減税が公平性としては一番ですね。 この分野は素人ですが、私の知っている限り、放送大学学長の岩永氏が飛び級(早修教育)について国の座長(文科省有識者会議)として活動しています。 国レベルでは、特定分野に特異な才能を持つ児童生徒への支援推進事業が令和6年度から有識者会議を経て実証研究段階に入っています。 現時点では大学や市区町村の教育委員会が主導して実証研究を行っていますが、広域自治体である東京都としての支援策が求められています。 塾費用をどう抑えるかについては、中学受験・高校受験至上主義を広報している塾に対して、それぞれ向き不向きがあることを東京都として広報していく必要があります。東京高校受験主義のような取り組みも参考にできます: https://x.com/tokyokojuken |
@matsutaku94 ありがとうございます! 部分早修、とても良さそうですね。 学校で教えられることにも限度があるので、塾などに頼らずとも家庭でできること(子供に挑戦させられるおもちゃ・技術)もいろいろリソースのガイドがあるといいですよね、 |
塾なしで公立高校に行って国公立大学に行かせられたら・・もっと子供産むのに。塾ありき国公立大学に行かせたいために公立高校の上位校に行かせようとするといくら国公立大学とはいえお金が本当にかかる。我が家私が保育士のパートで時給1200円だから無理です。地方の公立大学も仕送りがかかるから厳しい。子供一人でもきつい。小池さんが8年前に少子化対策ちゃんとやってたら私はまだ産めました。お金の問題です。 |
@moeariyoshi 都でできる、都立高校・大学の入試制度をどう変えていくかもセットでやらないと結局、塾産業の肥やしにされてしまいますし失敗ありきでいろいろ試していくしかないのかなと。
米国ワシントン州の例ですが、ポータルサイトみたいのがあるといいですよね。
表題のこれですが、米国の高校とコミュニティカレッジとが融合したプログラムをここで行えればいいんですが、学校教育と職業能力開発が分断している日本の状況だと難しそうですよね。都立高校も都立職業開発センターある都だからこそ挑戦してもらいたいです。 |
@matsutaku94 東大が提供する「高校生と大学生のための金曜特別講座」の情報シェアありがとうございました。最近はYoutubeでも世界のトップレベルの大学が公開講座をやってるので、オンライン学習教材の充実という点では一昔前と比べてものすごく進歩しているなぁと思います。私は放送大学の修士課程やってた経験がありましたが、比較的安い授業料で色々な講座をビデオで観て試験受けてました。あとゼミもあって様々な年代の人から意見もらえるのは嬉しかったですね。ギフテッド教育についても情報ありがとうございます。とあるTV番組で、ギフテッド教育を提供している東京ウエストインターナショナルスクールの紹介をしてたのを思い出しました。やはり特別な学校なので学費がものすごく高い。ここを東京都(もしくは国)が補助できないか、という論点がありました。 @yurisa1016 これは非常に重要なご意見だと思います。私は、保育園から大学までの授業料無償化は十分に可能だと考えています。これはどちらかというと国全体の問題なのですが、例えば今後の防衛費増額分を、全て使えるとしたら、全ての子供の保育園から大学までの授業料無償化は可能です(家賃とか生活費まではカバーできないですが、授業料だけなら可能)。これは都政というよりも国政の問題にですが、いよいよ少なくなった子供達の数をみて、いずれ政治も大きく動かざるを得ないと感じています。 |
多くのトップレベルの研究者が指摘し続けていることですが、日本の中学受験・高校受験至上主義は、多くの才能の芽を潰しています。日本中の中学三年生、あるいは高校三年生は、自分のやりたくも無い勉強にその情熱のほとんどを費やさなければならないわけです。数十万人が揃いも揃って全く同じことを勉強している。リソースの無駄遣いどころか、社会の進歩にとってマイナスの影響しかない。。。 |
戦時・戦後の成長は、量産型の産業に量産型の労働者で今の勉強の仕方がパワフルだったのかもしれませんが、今はそうもいかないですよね、。今の受験のスタイルを大幅には変えられなくても、受験の科目数をより選択型にして減らし、他の課外に自分で好きなことを頑張る活動も評価する、みたいなスタイルで得意が評価されると、高校でも文理選択をせずとも、文学と科学が好きなら両方をたくさん勉強できたりして、文系にも強い理系、理系にも強い文系が育てられ、いい気がします。 @matsutaku94 たくさんの情報のご共有ありがとうございます、!東大の金曜講座いいですよね、ずっと行ってみたいと思ってます、!似たようなものになるのと、英語になるのですが、アイビーリーグも教える授業が無料でたくさんあるサイトもありました、! |
@yurisa1016
東京都の助成(福祉局)
足立区は本当にいい区長がいますね、自治体と大学との連携もすでにできているし、先端の児童館も才能教育もこのままなら受けられそうですね。 |
こちらのスレッド興味深く拝見させていただきました。 まず、冒頭の政策案の一つにある
についてなのですが、(特に)中学受験を検討している家庭にとっては残念ながらあまり魅力的に映らないと思っています。 なので、特に幼少期の塾等教育費の抑制を行うためには、
こちらの方が本質的に重要になりそうな気がしています。 もう一つ言及すべきかなと思うのは、中学・高校受験の裏には、公立校のいじめ問題があると思っています。 そういう意味で、公立校の環境や教員の待遇改善とか、そういう地道な施策も並行して行うべきなのかなと思ったりしています。 |
学童保育の定員も拡大する可能性はありますか? 家賃負担まではできないとありますが、他候補者はここの補填まで考えているようです。 フリースクールや不登校児に向けた政策は何かありますか。 |
政策ビジョン
[WIP] 政策
飛び級目的で塾に通うという懸念もあるが、勉強面以外での学習も尊重し、重視しすることで、飛び級の選択肢を制限する必要はないと考える。
また、
election2024/docs/manifest/education.md
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これを、テクノロジーに触れられるだけではなく、中高生向けの児童館のような施設にし、お互いに宿題などを見合ったりもする様にする。個人で取り組んでいるプロジェクト(アプリ作りなど)のために積極的に仲間作りを奨励する交流スペース・クリエイティブスペースを作る。年代を超えてお互いに知的好奇心を刺激し合えるほか、学校や部活以外でのコミュニティ・ネットワークを形成できるため、学生のメンタルヘルスの向上にもつながると考える。
必要だと思ったきっかけ
多額な費用をかけて勉強の先取りをさせる親が多いと感じたため。
平均的に高い教育水準なのもあるが、アメリカなどに比べても塾に通う生徒が圧倒的に多いため。
なぜ必要か
N/S校(2024年度 海外大学合格者数は全国で2位)の様なカリキュラムがもっと普通になってくるなど、国内の受験の制度が変わり、評価される基準が変われば塾費用を削減できる。教育費も抑えられることに加えて、子供も自由な発想力で得意な分野の勉強を伸ばせる教育環境になると考える。
このイシューで議論したいこと
子供の教育費(塾など)
調べたこと(裏付けとなる事実・ファクト)
小学生の塾にかかる年間平均費用は公立:208,000円 / 私立: 375,000円
中学生の塾にかかる年間平均費用は公立:356,000円 / 私立:326,000円
高校生の塾にかかる年間平均費用は公立:363,000円 / 私立:447,000円
https://sprix.inc/media/2023/03/00054/ より
諸外国の学制のレポート、という面白いものは見つけました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chousa/__icsFiles/afieldfile/2014/09/01/1351481_1.pdf
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