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選挙税(デポジット方式)を導入する #116
Comments
議論の余地がありますが「投票の棄権もまた政治的意思表明の一種」という考え方もありますので、棄権者に対して事実上「罰金」するという法案は人文的な観点から批判を受けそうと感じました。 |
興味深いアイディアですね。 両者とも棄権ですが、前者ならデポジットが戻ってくるはずです。 |
確かにこの考え方は考慮から抜けていました。ありがとうございます。 少しオーバーですが、
ので、明示的に棄権を表明する努力くらいは求めても良いのではないかという気はしています。(今回は都政ですが) |
投票行動に金銭的インセンティブを設けるかどうかについては議論があるかとおもいますが、超過課税という例があります。 |
#27 でコメントしましたが、シンガポールでは投票しなかった人に罰金を科しています。投票しなかった方には住民税を5%上乗せするとかそういったことができると良いのかなと。 https://www.clair.org.sg/j/mail-magazine/201607-sin-voting_rate/ |
この提案だと高所得者層ほど投票を強く促されることになりそうですが、どちらかというと困窮者ほど投票率が低いのでそちらの投票を促す仕組みの方がフェアな社会に近づくのではないかと思います。例えば、 選挙に行くと割引クーポンが手に入る 、というような取り組みはこの都知事選でもやってるみたいですが、こういうのの方が効果的かもしれません。 |
デポジット額の決定は難しい部分だと考えています。 返金額に、所得に反比例した勾配を付けることで再分配を図ることも考えられますが、高所得者にとっては実質増税となるのでなかなか受け入れ難そうですね。 割引クーポンは誰も損をしないのでかなりうまいところを突いた取り組みな気がします。ご教示頂きありがとうございます。
印象としては同意できるのですが、具体的な資料などをご存じでしたらご教示頂きたいです。 @masatosasano2 |
この制度、 |
@kuguma 専門知識があるわけじゃないのですが、検索したら色々出てきました。例えばこれとかですね。 社会階層で投票意識はここまで違う by newsweekjapan |
政策ビジョン
政策
都税として収入に応じた一定額を予め徴収し、投票の際に返金する。
返金は公金受取口座登録制度を活用する。投票したかの判定はマイナンバーカードを活用する。
上記が利用できない場合は現金による返金を行う。
ざっくりとした試算で、
として、棄権者から300億円の収入が得られる。東京都の予算9兆円に対して0.3%。
投票率が100%となった場合は事務コストの赤字となるが、それはそれで好ましい。
必要だと思ったきっかけ
もとは国政選挙の投票率・政治への関心の向上を行うための方法として思いついた。
なぜ必要か
財源確保と投票率・政治に対する意識向上の両方が行える可能性がある。
このイシューで議論したいこと
実現性
調べたこと(裏付けとなる事実・ファクト)
以前自分が考えたことはこちらにまとまっています。
https://scrapbox.io/gov/%E9%81%B8%E6%8C%99%E7%A8%8E
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